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 ☆私は、譲渡不適性と言われる一頭の犬です。 知事定例記者会見における発言要旨6月24日
2019年06月25日 (火) | 編集 |
☆私は、譲渡不適性と言われる一頭の犬です。

自分をセンターに収容される一頭に置きかえたならば、私は、譲渡不適性と言われる一頭の犬です。
私は、沢山の団体の強い要望を聞き入れた行政の決断で、殺処分されることになりました。仲間たちも殺され続けます。
 この発表を聞いて、私は、全身の血がサーっと引いていくようでした。
そして、殺処分の数にさえ入れられず、そういう命が存在したことさえもこうした扱いによって消されるのです。
茨城県は、そんなにまでして、本物ではない殺処分ゼロという言葉を手に入れたいですか。

殺すから生かすに変えようとするならば、多頭飼育崩壊・災害時の緊急保護・病気の感染拡大防止や治療のために、生かすための新センター等が実現するまでは、規模は小さくても仮の保護できる場所が必要と再三申し入れてまいりましたが、今のスペースのままで今まで通り殺処分して一定数を維持していくべきという多くの声に負けたかたちです。

譲渡不適正な犬である私は、吠えて咬みつこうとして、必死で訴え続けましたが、殺せの声に勝てませんでした。


☆知事定例記者会見における発言要旨6月24日

犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みについて
知事:次に,犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みについてご報告したいと思います。本県の動物指導センターにおける犬猫収容頭数は年々減少してきておりますが,いまだに約3,000頭の犬猫が動物指導センターに収容されているという状況にございます。
 収容される犬猫のうち,飼い主に返還されるものは約4%,新たに飼い主を探すボランティア団体等に譲渡されるものが約77%,やむを得ず殺処分となるものが約15%となっております。

 殺処分頭数については,環境省より,攻撃性を示す場合の譲渡不適,病死や老衰による収容中死亡,それら以外の3つの項目に分類することとされておりまして,茨城県としましては,今後,環境省の区分に基づいて,
譲渡不適による殺処分や収容中死亡を除いた殺処分頭数を本県の殺処分頭数として,この数でゼロを目指す
というふうにしていきたいと考えております。

 本県においては,殺処分となるのは,ほとんど大人の犬,いわゆる成犬で,子犬であるとか成猫,子猫はほとんど譲渡されている状況でございます。成犬が多い理由としては,成犬には野良犬が多くて,攻撃性がある,あるいは人に慣れないなどの譲渡不適な性質を有するものが多いということによるものです。
 そこで,成犬の譲渡適性の判断をより客観的に行うために,「譲渡候補犬の選定に関するガイドライン」を制定し,6月から運用を開始いたしました。


ガイドラインの中身としましては,一次判定で,健康状態に加えて,生育環境や人への攻撃性について確認し,さらに日にちを置いて,二次判定で詳細な基準をもとに確認するということにより,客観的な譲渡適性を判定していくという体制をとります。参考までに,平成30年度,その他の部分の殺処分頭数は,犬で18頭,猫でゼロということになります。
 今後も処分頭数を減らしていくためには,譲渡事業に加え,動物指導センターに入る犬猫をそもそも減らすということが重要でございます。県民の皆様には,所有者明示の徹底,不妊去勢手術の実施,犬はつないで飼う,リードをつけて散歩させる,猫はなるべく屋内で飼うなど適正な飼い方をしていただき,人と動物が幸せに暮らせる茨城県づくりにご協力いただきたいと考えております。私の方からは,以上です。

読売(幹事社):幹事社の読売新聞から質問させていただきます。環境省によるこの区分は,他県でも既に導入されている事例があると思うのですが,茨城県がこのタイミングでこれを適用する理由が何かありましたら教えてください。
知事:より適切な数字を目標値として設定するということで,犬猫殺処分ゼロという目標を,譲渡不適以外の殺処分,どうしても譲渡ができないというもの以外の殺処分をゼロにするという目標にきちんと変えるということを早い段階で決断したということです。
読売(幹事社):わかりました。各社さん,お願いします。


NHK:譲渡不適と判断されたものは殺処分の対象にならないということだと思うのですが,そうすると,ちょっと意地悪な聞き方ですが,殺処分ゼロにしたいと思えば,全部譲渡不適にしてしまえばゼロがあっという間に達成できるわけで,現場でのプレッシャーというか,ちょっと判断に迷ったときに,不適ということにとりあえずしておこうよというふうな判断に流れてもおかしくないと思うので,ここにガイドライン作成とありますが,そこをどういうふうに判断していくのかというのはすごく重い課題だと思うのですが,そこはどう担保されていきますか。

知事:したがいましてこのガイドラインが出てくるということで,それまでも譲渡性判断というのは,国に対する報告の中で,譲渡不適である,収容中死亡である,その他であるという形で区分して報告はしていたのですが,その報告が今のお話のような疑いを抱かせないように,きちんとした客観的な適性判断ができるような形でやられているということを確保するためのガイドラインを,今回,きちんと県としてつくったということでございます。

NHK:現場の判断に,例えば,外部の人の目を入れたりとか,そういうことは何かお考えでしょうか。
知事:今のところ考えておりませんが,今後の議論の中で,必要という話になれば,検討も可能かと思います。

毎日:殺処分と関連して,ふるさと納税の中で,大幅に増えたということですが,特に46%が犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みに寄附したいということだったと思うのですが,実際にその46%のお金をこの制度の中のどういったところで組み入れていきたいなと。また,いつごろ予算編成に組み入れていくのかお伺いします。

知事:もう既に平成29年度から実施している犬猫殺処分ゼロを目指すプロジェクトで活用させていただいておりまして,使用用途の例としましては,地域住民が取り組む身寄りのない猫の不妊去勢手術への助成でありますとか,茨城県動物指導センターに収容される犬猫を譲渡する際の飼育管理費の補助などに充てられております。寄附金の今後の使い道についても,本県の犬猫収容状況を踏まえながら,より効果的な事業を今後とも検討していきたいと思っています。

毎日:資料の参考のところで,その他の殺処分頭数が,犬18頭,猫ゼロ頭ということなのですが,ちなみに,譲渡不適とか収容中死亡の件数なんかも把握されていますでしょうか。

事務局:平成30年度の区分ですが,犬で譲渡不適が155頭,収容中の死亡が62頭,その他が18頭ということになります。猫の方で,譲渡不適が11頭,収容中死亡が200頭,その他がゼロ,合計211頭ということになっております。

毎日:その18をゼロにするというふうな。

知事:そういうことですね。

毎日:ありがとうございます。

知事定例記者会見における発言要旨190624
http://www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/hodo/press/19press/p190624.html##4

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