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2007年05月03日 (木) | 編集 |
平成19年度協働推進事業   川崎区 ねこのトラブル 減らします
他区に先駆け実施 任意届出制度や講習会を予定


川崎区の平成19年度協働推進事業の発表を受けて、民間では、協働事業推進に賛成と期待の声が高まっています。
行政、地域住人、愛護団体、ボランティア等がそれぞれ役割分担するなどして、実現させたい。
野良猫問題に取り組んでいるボランティアの間では、『地域猫』をすすめるため、現実的な問題に正面から取り組み、モデル地域を作り広げたいなどの提案がでています。
基本は、共生。協働推進事業を成功させ、川崎市全区に広がって欲しいと期待しています。

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タウンニュース掲載より 2007.4

川崎区、幸区の平成19年度協働推進事業が4月1日からスタートした。地域の課題を市民と行政が協力して取り組み、個性あるまちづくりに役立てていく同事業には両区それぞれ5500万円の予算が計上されている。中でも川崎区の「ねこの適正飼育推進事業」は今後、全市に広がりを見せそうな取り組みだ。

苦情が600件


 「臭気が強い」「糞がひどい」「車を傷つけられた」…。市民からねこに対する苦情が多く寄せられている。市によると、平成17年度だけで約1500件。このうち川崎区は約600件と3分の1を占めており、「長年の地域課題となっている」(区役所関係者)のが実情だ。

飼い主に適正飼育を

 「飼いねこが適性に管理されていないため、野良ねこが増え、トラブルの元となっている」(川崎区保健所)。適正飼育事業は文字通り、飼い主に適正な飼い方を促すことを目的としている。区はそこで、ねこの適正飼養ガイドブックの作成と配布を行う▽公園や苦情が寄せられた現場に啓発看板の設置を行う▽「ネコの飼い方教室」の開催▽ネコの所有情報任意届出制度の実施ーの4つを実施する。任意届出制度は、区に届けを出した飼い主には川崎区のマークの入ったペンダントを配布し、それをねこに取り付けてもらうことによって飼い主の責任強化を推進していくというものだ。約140万円を同事業に充て事業を推進する。

 また、野良ねこに対してはまちでねこを見守るいわゆる「地域ねこ」というのがあるが川崎区では適正事業とは別に、地域ねこの導入実現を視野に入れた動きを見せている。

 「いずれにせよ、ねこの苦情は全国的なものですがまずはできることから始めます」と区役所職員は話す。

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