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 6-22
2007年06月22日 (金) | 編集 |
まず、公園法について調べてみました。

都市公園法

関係しそうなところは、下記のあたりでしょうか。抜粋してよく目を通しましたがなんら問題なさそうです。

第1条 この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。



第6条 都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければならない。

 前項の許可を受けようとする者は、占用の目的、占用の期間、占用の場所、工作物その他の物件又は施設の構造その他条例(国の設置に係る都市公園にあつては、国土交通省令)で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出しなければならない。

 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を公園管理者に提出してその許可を受けなければならない。ただし、その変更が、条例(国の設置に係る都市公園にあつては、政令)で定める軽易なものであるときは、この限りでない。
 第1項の規定による都市公園の占用の期間は、10年をこえない範囲内において政令で定める期間をこえることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。



第16条 公園管理者は、次に掲げる場合のほか、みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない。
1.都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合その他公益上特別の必要がある場合
2.廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合
3.公園管理者がその土地物件に係る権原を借受けにより取得した都市公園について、当該貸借契約の終了又は解除によりその権原が消滅した場合



公園法について詳しい知識を得る必要ががあっため、国土交通省に電話をしました。
国土交通省の見解
Y様より丁寧に教えて頂きました。
結「ホームレスさんの自立支援センターにおいても動物シェルターにおいても公園に建てる事は認められていないため、川崎市は公園から外す手続きをしていると聞いています。しかし、昨日、南部公園事務所より、国交省から今年1月に猫シェルターを作ること自体が違反であり撤去するように通達が来ていると伺いました。何が違反なのか理解できませんので教えて下さい。」
Y様「結さんの話を聞く限り、公園の一時休止や廃止手続きがとられている限り、そこは、公園として扱われませんので公園法は適用されません。そこが、何に使用されていても国交省の管轄ではありません。公園法16条に「みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない」とありますが、これはマンションなどをどんどん建てて公園が無くなってしまうようなことをしてはならないということです。」
結「では、川崎市は国交省からどんな通達を受けたのでしょう。」
Y様「例えば、国が川崎市から『公園に猫シェルターを建ててもいいでしょうか。』とたづねられれば、公園は国交省の管轄ですので、『公園には建てられません。』と答えるでしょうね。」
結「よく理解できました。私は、国から来た通達というのをまず見て確認したいと思っておりますが、それは、川崎市に拒否されることはあるでしょうか。」
Y様「公文書開示請求を行なえば、開示されるでしょう。」
結「確認した上でわからない点がありましたら、また連絡させていただきます。大変、ご親切にありがとうございました。」

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