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 Sippo 朝日新聞転載 茨城県、「譲渡不適」の犬猫を殺処分数から除外 判断指針を作成
2019年07月17日 (水) | 編集 |
犬猫救済の輪 猫の里親会 子猫30匹参加
①7月20日(土)雨天決行 14時~18時
川崎市川崎区大島1-28-15グリーンプラザ1F
TNR日本動物福祉病院内

院内里親会では、抱っこもできます。


②7月21日(日) 12:00~17:00 雨天決行
ペットスマイル 戸越店
品川区戸越2-6-6 戸越銀座商店街

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※ 必ず、里親会ページ下の「譲渡条件(一部)」をお読みいただき、ご来場ください。
えr

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rurukizi長毛
 
    ❤30匹の子猫が、出会いを待っています。ご家族おそろいでお出かけください。❤


大拡散希望!! 【署名協力のお願い】
☆助かる命まで殺すという茨城県動物指導センター


署  名          
茨城県は犬を殺すためのガイドラインを撤廃し、生かすための施策を推進してください

手軽にできるオンライン署名はこちら。
署名のダウンロードはこちらから。

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茨城県では、「犬猫殺処分ゼロをめざす条例」が施行され、昨年12月からは半年にわたり殺処分を行わずにいました。そのため犬の収容数が多くなりましたが、生かすために収容場所を広げることなどはせず、犬を間引き殺処分して収容適正数を保つことにしました。この間引き殺処分を行うために県は6月、ガイドラインを作成し発表しました。これは譲渡適性がある犬か譲渡不適の犬かを判定するもので、譲渡不適とされた犬を殺処分の対象とするものです。けれども、そもそも茨城県センターに収容される犬の大部分は迷子の元飼い犬たちであり、凶暴な犬はほとんど見当たりません。収容適性頭数を越えた犬は譲渡適性があるにもかかわらず譲渡不適と判断され殺処分されてしまいます。しかも、譲渡不適として殺処分した犬達は殺処分にカウントすらされず「ニセの殺処分ゼロ」が宣言されるわけです。茨城県の「ニセの殺処分ゼロ」を目指す方法が、全国自治体に広がる恐れがあります。この生命軽視のガイドラインを撤廃し、生かすための施策を推進してください。
 
要望
1本ガイドラインを即刻廃止すること。
2動物指導センターの敷地に犬舎を増設し、過密収容を避け個別管理を徹底すること。
3県内1箇所ではなく複数箇所に保護譲渡機能を分散させること。
4職員増員やドッグトレーナーの雇用とボランティアの受け入れを行うこと。

署名送付先・連絡先:  全国動物ネットワーク (担当:小田島)
〒305-0051 つくば市二の宮2-7-20 坂本博之法律事務所
029-851-5580 (TEL)  029-851-5586 (FAX)
  
参考
知事定例記者会見要旨
http://www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/hodo/press/19press/p190624.html##4
ガイドライン
http://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/hokenfukushi/doshise/documents/guideline.pdf


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犬達を救うためオンライン署名にご協力お願い致します。


茨城県、「譲渡不適」の犬猫を殺処分数から除外 判断指針を作成
Sippo
朝日新聞
2019/07/13
https://sippo.asahi.com/article/12535290


 犬猫の殺処分「実質ゼロ」を掲げる茨城県は、「攻撃性がある」などとして「譲渡不適」と判断して殺処分した数を、従来の殺処分数のカウントからは除外する方針を決めた。「譲渡不適」などを除いた範囲で「殺処分ゼロ」をめざすという。

 環境省は全国の自治体に対し、2015年度分の調査から、これまで「殺処分」として報告していた数の内訳を(1)攻撃性があったり、治癒する見込みがない病気があったりするなどで「譲渡不適」、(2)病死や老衰を含む「収容中死亡」、(3)それ以外の「その他」、の3区分に分類して報告するよう求めている。

 県は環境省の分類に沿う形で今年度から殺処分数の削減目標の範囲を変え、(1)(2)を除いた(3)のみの数をカウントすることにした。東京都は同様の数え方で、18年度に「犬猫殺処分ゼロを達成」と発表している。

 ただ、「殺処分ゼロ」が目的化し、恣意(しい)的な集計によって殺処分数を少なく見せる事態を懸念する声もあるため、県は県動物指導センターに収容された犬について、譲渡適性を客観的に判断するガイドラインを独自に作成し、6月から運用を始めた。

 ガイドラインによると、犬はセンターに持ち込まれた日のうちに健康状態や人への攻撃性、人を恐れているかなどを1次判定。収容から8日目以降に、複数の職員の目でより具体的な基準を用いて2次判定を行うことで、適性判断の客観性の確保をめざすという。

 県生活衛生課によると、県内の犬猫殺処分数は、08年度の9028頭から減少傾向にあり、18年度は446頭。このうち犬の「譲渡不適」は155頭、「収容中死亡」は62頭、「その他」は18頭だった。猫は「譲渡不適」が11頭、「収容中死亡」が200頭、「その他」はゼロ。一方で、18年度にセンターに収容された犬猫は3千頭近かった。


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 先月下旬に新方針を発表した大井川和彦知事は「処分頭数を減らすためには、センターに持ち込まれる犬猫をそもそも減らすということが重要」と述べ、飼い主が犬猫の所有者明示を徹底することや不妊去勢手術の実施、猫はなるべく屋内で飼うことなどを求めた。
(佐藤仁彦)
NPO、廃止求め意見書

 特定非営利法人「動物愛護を考える県民ネットワーク」(つくば市)は3日、県が策定した犬の譲渡適性に関するガイドラインの廃止を求める意見書を県に出した。

 理由として、外部の意見を聞かずに拙速につくられるなど策定過程が不透明▽殺処分にカウントしない「譲渡不適」の判断が恣意(しい)的に行われる恐れがある▽真の殺処分ゼロに向けた施策になっていない――などを挙げた。

 同ネットワークは「自治体にこのようなガイドラインの策定が広がれば、実際には殺処分が続いているのに数字上の『ゼロ』だけが増えることになる」としている。




 
☆支援物資のお願い川崎
※茨城県土浦市猫80匹多頭飼育崩壊救済活動にて、猫用トイレに新聞紙を利用しています。TNR日本動物福祉病院にお届けいただけます方がいらっしゃいましたら土浦便でお届けさせていただきます。※子猫保護、現在50匹以上。猫砂、子猫用フード不足しています。ご協力お願い致します。
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受入先川崎 指定日なし14時から19時 
〒210-0834神奈川県川崎市川崎区大島1-28-15 グリーンプラザ川崎1F
      TNR日本動物福祉病院 ボランティア事業部宛



◆支援金のお願い
犬猫救済の輪では、動物センターに収容された譲渡の難しい傷病猫を積極的に引き取っています。保護時の検査治療費に加え、一生医療を必要とする命を守っていくために、皆様のご支援を宜しくお願い申し上げます。一般活動支援金は、その時一番必要とされているところに使われます。

支援金振込先 
・郵便振替 口座番号 00240-3-17767 口座名義 犬猫救済の輪 
・横浜銀行 大島支店 普通預金  口座番号 1189874 口座名義 犬猫救済の輪 
郵便振替は、通信欄に使途目的(例センター基金 ・例 シェルター支援 ・例 一般活動支援 )等と明記下さい。尚、銀行振込の場合、お名前の欄以外は通帳に記入されません。お名前の前に使途目的例 (・例 センタ- ・例 イッパン・例 シェルタ)等とご入力下さい。



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