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 川崎市動物愛護センター
2009年01月08日 (木) | 編集 |
今日、川崎市動物愛護センターに収容犬2匹の引き出しに行ってまいりました。
まだまだ、譲渡団体が少ないことを切実に感じます。

譲渡担当獣医の西村さんにお会いできましたので、少し意見を述べさせていただきました。

このような譲渡する犬に、ワクチンを打って頂きたいが国からの予算の確保はできているのか。必要としている部署であるセンターが要望し来期からでも実施することで、命の譲渡の安全が守られるよう、また、ボランティアの自己負担が少しでも軽減できて1匹でも多くの命が救えるようにして欲しい。

公開質問に対しては、数字を出しているとのことでした。

幼猫譲渡に消極的なのはなぜか、1番に担当職員の意識が問題ではないか。
譲渡を希望する団体、個人がいるのに殺す理由は何か、厳しく追求していきます。

引き取った猫の数を真剣に救おうと考えるのであれば、川崎市内だけでは譲渡団体、個人の受け入れ先はとても足りません。

川崎市動物愛護センター引渡し対象者の基準 では、
「市外在住者であっても、動物愛護センター所長が特に認める個人、団体にあっては引渡しをすることができる。」とされています。

細長い地形の川崎市では、市内にこだわるのではなく、センターを中心に半径何キロというような円を画く範囲に譲渡受け入れをお願いしなければ譲渡は進みません。命に国境はないとおっしゃられた方がいましたが、まったく、狭い範囲内で境界線を引き、助かる命までも犠牲にするなどなんと愚かな行いでしょう。神奈川・東京は最低当たり前。関東近県、場合によっては日本全国でもよい。

今の時代に、歩いていくわけはなく、車で、しかも高速もあります。
1時間で動ける位の距離は近距離です。これ位の範囲さえも譲渡の対象域にしないのは譲渡を進めようとする意識が低いとしかいえません。

当会の里親決定先をみてもその半数以上が川崎市外への譲渡です。

管理ができないなどというのも理由になりません。
数少ない譲渡団体、個人、の受け入れ先の状況をチェックするにしてもたいした時間は要しません。

今現在も、幼猫の譲渡を強く要望しております。今日も、何匹もの幼猫の公示がされていました。
それなのに私達に1匹も譲渡してくれず殺すのはなぜですか。
電話1本、「子猫が収容されました。世話が行き届かないので引き取りに来てくださいませんか。」それだけで動いてくれる民間がいるのに、生かせる命をなぜ粗末にするのか、ことごとく殺すのか。

譲渡担当としてその権限のある西村獣医が、譲渡するといえば譲渡できることのはずです。譲渡先が市外県外であれば、所長に伝え許可をもらえば譲渡できることです。

所長が、生かしては駄目だ、認めない、殺せというのでしょうか。川崎市が譲渡は動物愛護法に反すると言うのでしょうか。部下が世話をしたくないから1日も置かず殺した方がいいと言うのでしょうか。

もう何年も、譲渡を担当する西村獣医ひとりの意識でひとりの言葉で、川崎市動物愛護センターの譲渡は大きく促進するのです。
私達は、受け入れ態勢を整えてあとはセンターからの譲渡を待つのみなのですから。

よくお願いしてまいりました。
返事を待つしかありません。その間にも苦しんで消されるそのひとつひとつの命を助けたいとおもいながら。



前例があってもなくても、意識があれば、やれるのです。
川崎市動物愛護センターは、学んで欲しいと思います。


AERA ’08.12.8. No.55 より記事を抜粋


熊本市のすばらしい目標 「犬殺処分ゼロ」

毎日、全国の地方自治体で、犬が殺されている。

その数、1年間で約11万匹。

2006年度の全国の地方自治体に収容された犬は14万2110匹、そのうち、新たな飼い主が見つからず殺処分されたのは、11万2690匹。

その方法の多くは、十数匹を処理室に入れ、二酸化炭素に注入し窒息死させる。

飼い主に捨てられ、野犬として自治体に収容される犬ばかりではなく、飼い主自ら何らかの理由によって飼えなくなったと持ち込むケースも後を絶たない。
また、ブリーダーやペットショップ関係が在庫処分のために大量に遺棄する場合もある。
いずれにしても人間の身勝手な都合により、この犬たちの命は消えていくのである。


そんな中、2002年、熊本市動物愛護センターの職員たちは、「殺処分ゼロを目指す」と実現不可能とも思える目標を掲げた。

合い言葉は「嫌われる行政になろう」

熊本市動物愛護センターの久木田憲司所長は、「本来、市の窓口は市民に嫌な思いをさせてはいけないのですが、犬を捨てに来た人には、嫌な思いをしてもらおうと決めました。
窓口では時には声を荒げてでも説得し、翻意してもらおうと考えたのです。」


と当時を振り返って語る。

動物愛護法では、「飼い主が持ち込んだ動物は、地方自治体が引き取る。」とあるが、熊本市では、引き取りは緊急避難的措置であって、同じく動物愛護法にある「飼い主は最後まで飼う義務がある」という理念こそ重視すべきだと判断したのだ。

センター職員と無責任な飼い主たちとの戦いが始まった。
場合によっては、飼い主を殺処分に立ち会わせることも。


飼い主に犬を抱えさせたまま、獣医師が麻酔薬などを注射し、犬は飼い主の腕の中で亡くなっていく。
飼い主は「二度とペットは飼わない。」と言って帰って行くそうだ。


もちろんセンターのこうした対応には、市の広報窓口には少なくない苦情が寄せられるが、久木田所長は「ちょっとでも犬の命を救える可能性があるなら、そのために全力を尽くす。

それが私たちの原点です。」と意に介さない。


「殺処分ゼロ」の取り組みには、行政だけでなく、獣医師会、ボランティア団体、ペットショップなど取扱業者らが、熊本市動物愛護推進協議会を結成し、精力的に活動している。

地道な活動の結果、2007年度は、熊本市が飼い主などから引き取った犬はわずか52匹。
10年前の10分の1まで減った。迷子犬などの保護を合わせても610匹。
一方、返還・譲渡に努めた結果、殺処分された犬は78匹にとどまった。

殺処分の数がこれだけ少ないから、1匹ずつ麻酔薬などでの安楽死をさせることが可能になる。
熊本市動物愛護センターにある二酸化炭素による殺処分機は2年以上動いていない。




熊本市では「殺処分ゼロ」の取り組みには、行政だけでなく、獣医師会、ボランティア団体、ペットショップなど取扱業者らが、熊本市動物愛護推進協議会を結成し、精力的に活動しています。
ブログのご紹介をさせていただきます。
http://kumamotoa.exblog.jp/8094815/


ブログのご紹介をさせていただきます。
牧原秀樹衆議院議員ブログ



■川崎市動物愛護センター収容幼ねこ・譲渡促進の嘆願書
■「川崎市動物愛護センター収容幼ねこ譲渡実績」公開質問


〒213-0025
川崎市高津区蟹ヶ谷119
川崎市動物愛護センター
電話 044-766-2237
FAX 044-798-2743

メール
35dobutu@city.kawasaki.jp



野良猫限定 不妊・去勢手術 福岡市タダ 昨年度2700匹 殺処分減らせ 来年度 住民の世話が条件
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66298

福岡市動物愛護の愛護と管理推進協議会 議事録 20年9月17日
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/11628/1/08091702.doc

福岡市長への応援メッセージはこちらから
https://www.city.fukuoka.lg.jp/message/

担当部署への応援メッセージはこちらから
【問い合わせ先】保健福祉局生活衛生部生活衛生課
 住所:福岡市中央区天神1丁目8の1
 電話番号:092-711-4273
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 メール






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